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日本保険・年金リスク学会 会則

2003年11月8日採択
2004年10月2日改定
2007年9月22日改定
2008年9月27日改定
2010年10月2日改定
2011年11月5日改定

  1. 本学会は、日本保険・年金リスク学会と称する。
     英語名は、The Japanese Association of Risk, Insurance and Pensions とする。
     略称をジャリップ(英語名:JARIP)とする。

     本学会の設立趣意は次の通りである。

     日本保険・年金リスク学会(ジャリップ)は、広い意味での保険市場、保険リスク、リスクファイナンス、保険ビジネス・リスクマネジメント、保険リスクプライシングや、保険デリバティブ、年金リスクマネジメント、年金運用、などとその経済的・金融的意思決定に関わる理論的・実証的領域を研究対象とし、産官学にわたる多くの領域の研究者・分析者が自由闊達な意見交換、情報交換、研究交流および研究発表するための学術組織とする。その狙いは、会員がそれぞれの立場から個人ベースでリベラルな相互交流できる場を形成し、それを通じてこの領域を学術的領域として一層発展させ、国際水準に高めることにある。特に、次の点を創立の理念としている。
     
     第一に、個人の立場を尊重し、自由闊達な意見交換、研究交流、情報共有の場であること。
     第二に保険や保険数理はもちろんのこと、経済・法律・会計、金融工学・ファイナンス理論、数学・統計学など、社会科学と自然科学の広い分野の研究者・実務家の交流の場であること、
     第三に、既に実績のある研究者・アクチュアリー、実務家はもちろん、今後を担う若手研究者が活躍できる場であること、
     第四に、実務界と学会とが密接に交流し、理論を実務に適用し、また実務上の問題を理論的に検討する場であること、
     最後に、広く国際的な研究活動の場でもあること。

     組織は個人会員が基本であり、参加資格はこの領域に興味を持ち、個々の考え方の違いを互いに尊重しつつ、設立趣意に賛同するものとする。運営組織はリベラルかつ民主的なものとする。
  2. 本学会は、設立趣意の目的を達成するために、次の事業を行なう。
     (1) 研究発表会、その他学術的会合の開催
     (2) 会員の研究成果の公刊
     (3) その他本学会の目的を達成するための適切な事業
  3. 本学会への参加資格は、本学会の設立趣旨に賛同するものとする。
  4. 会員は個人会員と法人会員からなる。個人会員は正会員、学生会員、および名誉会員からなる。社会人学生は正会員であり学生会員ではないものとする。法人会員は1法人1部局(機関)を1口とする。正会員であって、本学会もしくは本学界に大きな貢献のあったものは、総会の承認を得て名誉会員とすることができる。その細則は別に定める。
  5. 個人会員は、日本保険・年金リスク学会誌(和文会誌)の配布を無料で受ける。また、個人正会員、学生会員は本学会の催す諸学術的会合に参加することができる。法人会員は個人正会員3名分の特典が与えられる。定期の国内研究報告会、および非定期の国際研究報告会については、個人正会員、学生会員、名誉会員とも原則有料とする。その料金は予め通知されるが、非会員に比べれば格段に廉価なものとする。法人会員はこれについては無料とする。
  6. 選挙権および被選挙権は、個人正会員および名誉会員に与えられる。学生会員、および法人会員は選挙権および被選挙権をもたない。
  7. 会費は年会費とする。個人会員は5,000円とする。ただし、学生会員の年会費は2,000円とする。法人会員の年会費は1口50,000円とする。会費を3年以上滞納したものは、原則退会処分とする。
  8. 本会に次の役員をおく。役員は個人正会員に限る。
     会長1名、副会長2名、評議員20名、理事若干名、監事2名。評議員は原則として学界10名、産業界および官界10名とする。
  9. 会長は、評議員から選出する。前期会長が推薦し、個人正会員の承認投票を受けて決定される。会長の任期は1期2年とする。会長は第11条の規定に関わらず評議員となり、本学会を代表し評議員会の議長となる。
  10. 副会長は、評議員から選出する。前期会長が推薦し、個人正会員の承認投票を受けて決定される。副会長の任期は1期2年とする。副会長は第11条の規定に関わらず評議員となり、評議員会に出席し会長を補佐する。
  11. 評議員は、個人正会員の中から互選する。評議員は、評議員会を組織して第2条に規定する会務を審議する。評議員の再任は妨げない。
  12. 理事は、会長が推薦し、評議員会で承認する。理事は会長、副会長とともに会務を執行する。理事は次の会務を分担する。総務、会計、会報、大会開催、広報、フォーラム、会員、研修会、研究会のプログラム編成、JARIPジャーナル編集、JARIP実務ジャーナル編集、その他評議員会で必要とされた事務。
  13. 監事は、評議員会が会長、副会長、理事以外の正会員から選出する。監事は会計監査を行う。
  14. 本学会の役員の任期は、原則2年とする。再任を妨げない。
  15. 評議員会は、評議員会議長が必要と認めたときに招集する。また、評議員の1/2以上が評議開催を評議員会議長にこれを要求したときは、議長はこれを招集しなければならない。
  16. 総会は会長がこれを招集する。通常総会は、年1回開く。評議員会が必要と認めたときは、臨時総会を開くことができる。正会員の1/4以上が、署名によって臨時総会の開催を要求したときは、会長はこれを開催しなければならない。
  17. 総会の議決は、出席者の過半数による。
  18. 次の事項は、通常総会に提出して承認を受けなければならない。
     (1)事業計画および収支予算
     (2)事業報告および収支決算
     (3)会則に定められた承認事項や決定事項
     (4)その他評議員会で総会提出が議決された事項
  19. 本学会は、会務に関する各種の委員会をおくことができる。各種委員会の運営は、別に定める規定による。
  20. 本学会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、3月31日に終わる。
  21. 本学会の運営に関する細則は別に定める。
  22. 本会則の変更は、評議員会の議決を経て、総会が決定する。
   
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